1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
非常に古くさかのぼれば、天竜川の木材業があって、それの中から楽器の木材部分も出てきていますし、そしてまた繊維産業の中、綿関係の繊維というのは非常にもう浜松は盛んであったわけですが、そういう中から織機が出てきて、豊田佐吉さんなんかも非常に浜松で活躍された方でございますが、その織機産業から自動車といいますか、まずオートバイが出てきて、そのオートバイから自動車が出てきている。
非常に古くさかのぼれば、天竜川の木材業があって、それの中から楽器の木材部分も出てきていますし、そしてまた繊維産業の中、綿関係の繊維というのは非常にもう浜松は盛んであったわけですが、そういう中から織機が出てきて、豊田佐吉さんなんかも非常に浜松で活躍された方でございますが、その織機産業から自動車といいますか、まずオートバイが出てきて、そのオートバイから自動車が出てきている。
特に、発展途上国からの輸入急増で非常に産業調整を第一線にあって迫られている業種ということでいいますと、やはり綿関係の業界でございまして、綿糸、綿織物あるいはタオル、ニット、こういった業界が非常に厳しい状況にあるという御指摘がございました。
○政府委員（土居征夫君） 最初のヒアリングの内容でございますけれども、具体的には綿関係の紡績あるいは織布、それからニット、タオル、こういった業界のヒアリング、それから合繊につきましては糸と織物、こういった業界のヒアリングを行ったわけでございます。
それから綿関係でございますが、綿糸は数量ベースで約二割輸入がふえております。綿織物は約一割の増加、こういう格好になっておるわけでございます。 こういったことで輸入がふえているわけでございますが、御質問のございました輸入浸透率でございます。
ただいまの輸入の現状でございますけれども、われわれ綿関係で一番多く入りましたのが四十八年のあの過熱時でございまして、このときには五億四千万ほどの輸入量がありました。
しかしまた、綿関係になりますと、うまく働くようにすればいいではないかという意見の方が強いやに聞いておるわけでございまして、それぞれ問題があって、いまのままじゃ困るというところでは確かなんでございますけれども、一挙に社会的な制度としてこれを廃止ということを正式に言っているところはまだないわけでございまして、それぞれ今回の法案改正を契機に、内部でいろいろ検討をしているということに聞いております。
ところが、福井、石川というように——この綿のほうでは泉州、播州とありますが、天龍社は綿関係でありますから、絹、人繊関係の石川、福井を見ますと、これは小さいほうには非常に少ない。たとえば石川の場合は一六・四％、それから福井の場合は若干上がっておりますが、これはまあ六九・六、約七〇％ぐらいになっております。
したがいまして、そういうふうな情勢を考えますと、繊維の業界の中にも縫製品の業界もございます、あるいは綿関係でも、中小紡は綿糸の太番手を引いておりますことは御案内のとおりでございます。そういう観点から考えました場合には、労使を含めました業界の態度というものも、従来とは違いまして、非常に微妙なものがございます。
たとえばあの当事は、綿関係の業界が非常に不況であったということもいえると思います。ところが、現在は、さような状況は認められませんし、それから、ほかの各合繊等を含めて日本の輸出の現在量というものは、パーセンテージからいいましても低いものでございます。いろいろの関係から申しまして、今回のアメリカの考え方というものは、率直に言って根拠がない、あるいは少なくとも根拠に乏しいと思います。
また、繊維につきましても、確かに綿関係は悪いのでございますが、ほかのものは漸次回復しておるというような状態でもございます。 あるいはまた、設備投資の先行指標であります機械の受注などは、確かにこれまた伸び悩んでおりますけれども、しかし、いま機械工業の持っておる受注残高というものは、依然としてかなり高いのであります。八・六カ月分ぐらいはあるというふうに、高水準に出ておるのであります。
そして、鉄にしてもあるいはセメントにしても、合成繊維にしてもあるいは綿関係にしても、勧告調整をしたりあるいは自主規制、いろいろ方法には若干の違いはありましょうけれども、設備投資の抑制の方向というものをとらざるを得ない。少なくとも、一般的には設備投資鎮静の状態が生まれてきておると思うのです。
もちろん片一方において、スフとかその他綿関係のほうからのマイナスの部面が作用をしておるとは思うのですが、部門ごとに見たならばこういうようなものがある。とすれば、これは当然テトロンなりナイロンは下がらなければならない品物である。にもかかわらずそれが下がっていない。
○説明員（蒲谷友芳君） ただいまのお話の中で、特に問題の綿関係、合繊関係でございますが、綿関係につきましては、旧法下の政府によります操短体制が繊維をとりまく国際環境の中で、繊維の今後の発展が困難ではないかという判断で、いままでの長い政府の法律または行政による操短体制を新しい自由競争体制に持っていく場合には、多少の問題があるとはわれわれも考えたところでありますが、しかし、それを踏み切る必要があるのではないかということで
そういう場合において、日本でこれだけ長い期間にわたって行なわれてきたところの綿関係の問題については、少なくともこの程度のことはすべきである一こういう結論が出ましたので、まず、この結論を取り上げてここに法案として提出いたしました。 しかし、繊維という立場から考えてみますと、先ほど来御指摘がございましたように、いろいろの問題がまだ内在いたしております。
○加藤（清）分科員 このサゼスチョンによって、この繊維設備制限が特に綿関係において強く行なわれるのを延期する、 つまり繊維設備制限を延期する、それが繊維新法の改定という姿になってあらわれ、それは日本の自主規制、自粛である。その表現のしかたが繊維新法になる。これは知る人ぞ知るでございます。私それを持っておりますから……。
アメリカがそんな残忍酷薄な仕打ちをするのであるならば、われわれ綿関係労働者は米綿の加工を拒否するぞというようなことが、もしそれもののはずみや生活防衛のため、やむなくしてそんな戦術がとられたりなんかした場合に、日米親善友好の中に大きなきずなを作ります。実に重大な社会問題であり、労働問題であります。単なるこれは経済問題ではございません。認識はいかかでありますか、この点を伺いたいと思います。
日米の綿関係というのは向こうの原綿をほとんど日本が買うのです。そしてできた品物、いわゆる日米合同の製品であるところの綿製品について、相手国は一体どれだけ買ってくれるのか、オール生産のときに百分の一、多くなったとしてなお二十五分の一、まるまるふえたとして二億七千万スクエアだ、こういうのです。こういう仕打を受けてなお綿花だけは買わされている。このやり方がはたしてよろしいでございましょうか。
○今井政府委員 ただいまのお話は綿関係の機屋さんの問題だと思います。綿関係の機屋さんにつきましては、御承知のように二十年ぐらい前から、戦前からある程度の系列が行なわれておったのでございます。最近それがまたひんぱんになって参っておりますけれども、系列は前からあったのでございます。
今のお話の三十六年の四月というのは、綿関係は四月でけっこうだという申し合わせをいたしました。私は、長い間統制しておるものを自由化するのに、二月や三月ということはない、みんなの納得し得るような日にちがいいというので、三十六年の四月、こういうことでやったのでございます。私の聞きますところでは、三十六年の四月でいいのだ、大体全部の人がこれに賛成したということを間接に聞いております。
御承知の通り、日本の中小企業というものは、業種も非常に多いし、それから数も非常に多いことは御承知の通りでありますが、たとえば日本の繊維、ことに綿関係のいわゆる新々紡績というようなものは非常に数多いのであります。これなんかは原綿の割り当てによってどっちかというと、とにかく操業を続けることができた。
たとえば綿関係で申しますと、知多半島でありますとかあるいは三重県の四日市周辺でありますとか、あるいは毛紡関係の津島市一帯でありますとかそういったもの、あるいは陶磁器関係の瀬戸それから多治見というような特産地的な性格を持っております土地が、相当被害を受けましたので、そういった繊維の綿ともの関係、それから合板の名古屋の江東地区も、これはやはり集産地をなしておりまして、そういったものが非常に大きな損害を受
○池田国務大臣 これはわれわれとして一番先に考えなければならぬことでありまして、綿関係の方はもうすでに措置をいたしております。それから毛の方は御承知の通り生産制限いたしておりませんので、フルに動いております。従って動ぐ機械をできるだけ能率を上げるようにいたしておりますが、幸いに最も被害の多い津島は全体の二割程度でございます。